希望の党のスポンサーとお金事情がヤバ過ぎる!?上納金に国民騒然

ハイサイ♪

希望の党の動きに連日、注目が集まっていますが、
希望の党はある問題を抱えているようです。

その問題とはお金です。

公認候補予定者との“ツーショット写真”に3万円を徴収したという
ニュースが話題になりましたね。

「しがらみのない政治」を掲げているだけに、
いきなりお金の問題が浮上したのは、少し気になりますね。

今回は希望の党のお金事情について情報をまとめてみました!

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希望の党のお金事情

希望の党は立ち上げたばかりの政党のため、
寄付金や国からもらえる政党交付金がありません。

小池人気で注目を集めたのはいいものの、お金がなく
莫大なお金が必要な選挙をどう勝ち抜くのか、世間が注目を集めているのです。

人気があっても、候補者を擁立できなければ、
政党としての役割は果たすことができません。

寄付金を募るにしても、まだ実績のない政党に寄付金が集まるとは思えません。
では、選挙には一体いくらのお金がかかるのでしょうか?

ちなみに政党交付金は用件を満たしていても、すぐにお金が入ってくるわけではありません。

■政党交付金の交付の対象となる政党

○政党交付金の交付の対象となる政党は、次のいずれかに該当するものとされています。

1.国会議員5人以上を有する政治団体

2.国会議員を有し、かつ、前回の衆議院議員総選挙の小選挙区選挙若しくは比例代表選挙又は
前回若しくは前々回の参議院議員通常選挙の選挙区選挙若しくは比例代表選挙で得票率が2%以上の政治団体。

○ただし、法人格を取得していない政党には交付されません。

引用:総務省HP

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選挙にはヤバイぐらいお金がかかる!

候補者一人にかかるお金ですが、衆院選の小選挙区に立候補する場合は、
300万円かかります。

この300万円は当選すれば、返還されますが、
有効投票総数の10分の1を満たない場合は没収されてしまします。

供託金の制度は外国でもあるそうですが、
日本の場合は外国に比べてとても高いそうです。

お金がないと、立候補できない仕組みになっているんですね。

他にも選挙カーや事務所の費用、人件費などがかかるので、
2000万円以上かかるとも言われています。

公認候補者にお金を要求

先ほどの説明した通り、立候補するだけでも最低300万円必要なことがわかりました。

これだけでも、支払うのが大変なのですが、
希望の党は公認希望者に対して、さらにプラス400万円を要求していたそうです。

この400円は党の事務費として要求されたもののようです。

つまり、希望の党から出馬するなら700万円用意する必要があるということです。

この情報がどこまで、正確な情報かわかりませんが、
党への上納金を要求していることは確かなようです。

希望の党のスポンサーは?

そもそも、公認希望者からのお金だけでは、
党の運営していくのは難しいはずですね。

希望の党のスポンサーになるような企業、団体などがないのか調べてみましたが、
今のところスポンサーに関する情報は見つかりませんでした。

連合からの支援も、民進党が分裂してしまったため、
かなり厳しくなってきましたね。

スポンサーの情報については、新しいことが分かり次第追記したいと思います。

まとめ

今回調べた結果、希望の党のお金事情はかなり厳しいことがわかりました。

最近は、離脱する人も出てきていて、
小池都知事の勢いが少し落ちてきたように感じます。

「しがらみのない政治」掲げているので、
お金の問題は党にとってかなりマイナスになりそうです。

今後、国民の支持を伸ばせるのか注目していきたいと思います。

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